
災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)の届出に関する特例
災害等があった場合、
「税務署長の承認」があれば、
「簡易課税制度選択届出書の提出(初日の前日)」や、
「簡易課税制度選択不適用届出書の提出(初日の前日)」があったと
「みなす」ことができ...

簡易課税制度(中小企業の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
中小企業の仕入れに係る消費税額の控除の特例(法37条)は、簡易課税制度とよばれています。この条文に規定される届出を出した場合、課税仕入れ等の税額の合計額が、法30条から36条までの規定にかかわらず計算されることとなります。
1 . 簡易課...

棚卸資産にかかる消費税額の調整
1 .免税事業者が課税事業者となった場合(法36①)
免税事業者が、課税事業者となった場合において、
その課税事業者となった課税期間の初日(注1)の前日において、
免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資...

貸倒れに係る消費税額の控除等
事業者(免税事業者を除く。)が国内において課税資産の譲渡等(輸出免税等により消費税が免除されるものを除く。)を行った場合において、
その課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れの事実が生じたため、
その課税資産の譲...

特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
1.特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合(法38の2①)
事業者(免税事業者を除く。)が、国内において行った特定課税仕入れにつき、
値引き又は割戻しを受けたことにより、
特定課税仕入れに係る対価の返還等(注1)を受けた場合には...

売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
1 .売上げに係る対価の返還等をした場合(法38①)
事業者(免税事業者を除く。)が、
国内において行った課税資産の譲渡等(輸出免税等により消費税が免除されるものを除く。)につき、
返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより...

調整対象固定資産の転用
1 .課税業務用から非課税業務用に転用した場合
(1)内容(法34①)
事業者(免税事業者を除く。)が国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は課税貨物を保税地域から引き取り、
かつ、その調整対象税...

仕入れに係る消費税額の控除2
事業者(免税事業者を除く。)が国内において行った課税仕入れ又は特定課税仕入れにつき、
返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けたことにより、
仕人れに係る対価の返還等(注1)を受けた場合には、
一定の金額をその返還等を受けた日の属する...

仕入れに係る消費税額の控除
1 . 仕入れに係る消費税額の控除 (法30①)
事業者 (免税事業者を除く。) が、 国内において行う課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、
次の日の属する課税期間の課税標準鎖に対する消費税額...

課税売上割合
1 . 課税売上割合 (令48①)
課税売上割合とは、(1)のうちに(2)の占める割合をいう。
(1)課税期間中に国内において行った資産の渡等の対価の額の合計額から、
課税期間中に国内において行った資産の課度等に係る対価の返還等の...