税額控除等 簡易課税制度（中小企業の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
中小企業の仕入れに係る消費税額の控除の特例（法３７条）は、簡易課税制度とよばれています。この条文に規定される届出を出した場合、課税仕入れ等の税額の合計額が、法３０条から３６条までの規定にかかわらず計算されることとなります。
1 . 簡易課...
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税額控除等 
納税義務者 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
高額特定資産
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
1.高額特定資産を取得した場合(法12の4①)
事業者(免税事業者を除く。)が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等(注1)を行った場合(注2)には...
取引の分類 輸出取引の類型
輸出取引等
課税事業者である甲社が行う次の各取引が、消費税法第7条に規定する輸出取引等のいずれに該当するかを述べなさい。
(1)国内で製品を購入し、海外の取引先(非居住者)に対し輸出販売する行為
(2)国外で製品を購入し、国内...
税額控除等 棚卸資産にかかる消費税額の調整
1 .免税事業者が課税事業者となった場合(法36①)
免税事業者が、課税事業者となった場合において、
その課税事業者となった課税期間の初日(注1)の前日において、
免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資...
課税の対象 内外判定
国内取引の判定
資産の譲渡等
(1)資産の譲渡又は貸付け(法4 ③一、令6 ①)
国内取引の判定は、譲渡又は貸付けが行われる時におけるその資産の所在(次の場合はそれぞれの場所)が国内にあるかどうかにより行う。
譲渡又は貸付けを行う者...
未分類 確定申告制度
1. 確定申告
(1)内容(法45①、措法86の4①)
事業者(免税事業者を除く)は、課税期間ごとに、
その課税期間の末日の翌日から2月以内に、
一定の事項を記載した確定申告書を税務署長に提出しなければならない。
(2)提出期...
納税義務者 特殊な場合の納税義務判定
会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
1. 分割等の場合
(1)新設分割子法人
①分割事業年度(法12①)
分割等があった場合において、次の要件を満たすときは、
新設分割子法人(注1)の分割等があった日からその事業年度終了の...
税額控除等 貸倒れに係る消費税額の控除等
事業者(免税事業者を除く。)が国内において課税資産の譲渡等(輸出免税等により消費税が免除されるものを除く。)を行った場合において、
その課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れの事実が生じたため、
その課税資産の譲...
税額控除等 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
1.特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合(法38の2①)
事業者(免税事業者を除く。)が、国内において行った特定課税仕入れにつき、
値引き又は割戻しを受けたことにより、
特定課税仕入れに係る対価の返還等(注1)を受けた場合には...
税額控除等 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
1 .売上げに係る対価の返還等をした場合(法38①)
事業者(免税事業者を除く。)が、
国内において行った課税資産の譲渡等(輸出免税等により消費税が免除されるものを除く。)につき、
返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより...