棚卸資産にかかる消費税額の調整

1 .免税事業者が課税事業者となった場合(法36①)

免税事業者が、課税事業者となった場合において、
その課税事業者となった課税期間の初日(注1)の前日において、
免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又はその期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(注2)を有しているときは、
その棚卸資産に係る消費税額(注3)をその課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。
(注1)相続、吸収合併又は吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例により課税事業者となった場合には、その課税事業者となった日
(注2)棚卸資産を原材料として製作又は建設された棚卸資産を含む。
(注3)棚卸資産の取得に要した費用の額として一定の金額に108分の6.3を乗じて算出した金額

2 . 事業を承継した場合 (法36③)

(1)個人事業者(免税事業者を除く。)が相続により免税事業者である被相続人の事業を承継した場合において、
その被相続人が免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又はその期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(注2) を引き継いだときは、
その棚卸資産に係る消費税額(注3)をその引継ぎを受けた事業者のその相続があった日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。
(2) (1)の規定は、法人(免税事業者を除く。)が合併又は分割により免税事業者である被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合について準用する。

3 . 書類の保存 (法36②④)

1又は2の規定は、事業者が、棚卸資産の明細を記録した書類を保存しない場合には、適用しない。
ただし、災害その他やむを得ない事情により保存できなかったことを証明した場合は、この限りでない。

4 課税事業者が免税事業者となった場合 (法36⑤)

課税事業者が、免税事者となった場合において、その免税事者となった課税期間の初日の前日において、
その前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又はその課税期聞における保税地城からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(注2 )を有しているときは、
その棚卸資産に係る消費税額(注3 )は、その課税期間の仕入れに係る消費税の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれない。