課税の対象

国内取引
2 . 輸入取引

国内取引

(1)課税の対象(法4①)
国内において事業者が行った資産の渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定仕入れには、消費税を課する。

(2)資産の譲渡等(法2 ①八、令2 ①~③)
①定義
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。

②範囲
イ資産の譲渡等に類する行為

資産の譲渡等に類する行為

(イ)代物弁済による資産の譲渡
(ロ)負担付き贈与による資産の譲渡
(ハ)金銭以外の資産の出資
(ニ)特定受益証券発行信託、一定の法人課税信託の委託者が金銭以外の資産の信託をした場合の資産の移転等
(ホ)貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継(包活承継を除く。)
(へ)不特定多数の者の受信目的である無線通信の送信で、法律による契約に基づき受信料を徴収して行われるもの

ロ地収用法等土地収用法等に基づいて所有権等を収用され、権利取得者から補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする。
ハ付随行為
資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。
(3)特定仕入れ(法4①)
事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。

(4)みなし譲渡(法4⑤)
次の行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
①個人事業主が棚卸資産又は棚卸資産以外の事業用資産を家事のために消費又は使用した場合におけるその消費又は使用
②法人が資産をその役員に対して贈与した場合におけるその贈与

(5)国内取引の判定(法4③④、令6③)
①資産の譲渡等
次の場所が国内にあるかどうかにより行う。
イ資産の譲渡又は貸付け
譲渡又は貸付けが行われる時におけるその資産の所在場所(船舶、特許権等については、一定の場所)

ロ役務の提供(ハを除く。)
役務の提供が行われた場所(国際運輸、国際通信等については、一定の場所)

ハ電気通信利用役務の提供
役務の提供を受ける者の住所、居所、本店若しくは主たる事務所の所在地
ただし、その所在地がないときは、国外で行われたものとする。