1. 納税義務
1.納税義務の免除
2.基準期間における課税売上高
3.課税事業者選択届出書を提出した場合
2.納税義務の免除の特例
1.相続があった場合の納税義務の免除の特例
2.合併があった場合の納税義務の免除の特例
3.会社分割などがあった場合の納税義務の免除の特例
4.基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
3 .課税の対象
1 .国内取引の課税の対象
2 .輸入取引の課税の対象
4 .非課税
1 .非課税
2 .国内取引の非課税
3 .輸入取引の非課税
5 .輸出免税等
1 .輸出取引等に係る免税
2 .輸出物品販売場における免税
3 .租税特別措置法における免税
6 .資産の譲渡等の時期
1.資産の譲渡等の時期
2.長期割賦販売等に係る特例
3 .工事の請負に係る特例
7 .課税標準及び税率
1 .国内取引の課税標準
2 .輸入取引の課税標準
3 .税率
8 .仕入れに係る消費税額の控除
1.仕入れに係る消費税額の控除
2.課税売上割合
3.課税売上割合に準ずる割合
4.控除対象仕入税額の計算
5.課税仕入れの範囲
6.課税仕入れ等の時期
7.課税仕入れ等の分類
9 .仕入れに係る対価の返還等
1 .仕入れに係る対価の返遠等
10.非課税資産の輸出等を行った場合の仕入税額控除の特例
1 .非課税資産の輸出等を行った場合の仕入税額控除の特例
11.棚卸資産に係る仕入税額控除の調整
1 .棚卸資産に係る仕入税額控除の調整
12.調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整
1 .調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整
13.国等に対する仕入税額控除の特例
1 .国等に対する仕入税額控除の特例
14.簡易課税制度
1 .簡易課税制度
15.売上げに係る対価の返還等
1 .売上げに係る対価の返還等
16.貸倒れが生じた場合
1.貸倒れに係る消費税額の控除
2.回収債権に係る消費税額の加算
17.中間申告に係る納付税額の計算
1.中間申告に係る納付税額の計算
2.合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
18.経過措置
1.平成15年の改正に伴う経過措置
2.平成9年の改正に伴う経過措置(3%税率)
19.特殊項目
1.前課税期間以前又は翌課税期間が免税事業者である場合の留意点
2.相続、合併・分割があった場合の控除税額の調整等
3.会計処理との関係
4.不動産業の留意点
20.計算バターン
1.課税売上割合が95 %未満である場合の原則計算
2.調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整
3.国等に対する仕入税額控除の特例
4.簡易課税制度
21 .仮計表
1.課税売上割合が95 %未満である場合の原則計算
2.国等に対する仕入税額控除の特例
3.簡易課税制度