税額控除等 調整対象固定資産の転用
1 .課税業務用から非課税業務用に転用した場合
(1)内容(法34①)
事業者(免税事業者を除く。)が国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は課税貨物を保税地域から引き取り、
かつ、その調整対象税...
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税額控除等 税額控除等 仕入れに係る消費税額の控除２
事業者(免税事業者を除く。)が国内において行った課税仕入れ又は特定課税仕入れにつき、
返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けたことにより、
仕人れに係る対価の返還等(注1)を受けた場合には、
一定の金額をその返還等を受けた日の属する...
税額控除等 仕入れに係る消費税額の控除
1 . 仕入れに係る消費税額の控除 (法30①)
事業者 (免税事業者を除く。) が、 国内において行う課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、
次の日の属する課税期間の課税標準鎖に対する消費税額...
税額控除等 課税売上割合
1 . 課税売上割合 (令48①)
課税売上割合とは、(1)のうちに(2)の占める割合をいう。
(1)課税期間中に国内において行った資産の渡等の対価の額の合計額から、
課税期間中に国内において行った資産の課度等に係る対価の返還等の...
納税義務者 納税義務者と、小規模免税
1.納税義務者の原則 (法5①)
(1)事業者は、国内において行った課税資産の渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務がある。
(2)外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、消費税を納める義務がある。
2.小規模事...
課税標準及び税率 課税標準及び税率
①課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準
課税資産の譲渡等の対価の額(注1)とする。
(注1)対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物、権利その他経済的な利益の額(注2)とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額...
未分類 納税義務の免除の特例（相続・合併・分割）
1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
(1)相続年
その年に相続があった場合において、その年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である相続人が、次の要件を満たすときは、
その相続人(注)のその相続のあった日の翌日...
未分類 課税の対象（課税客体）
課税の対象
国内取引
(1)課税の対象(法4①)
国内において事業者が行った資産の渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定仕入れには、消費税を課する。
(2)資産の譲渡等(法2 ①八、令2 ①~③)
①定義
事業として対価を...
未分類 輸出免税等
輸出免税等
事業者(免税事業者を除く。)が国内において行う課税資産の渡等のうち、輸出取引等に該当するものについては、消費税を免除する。
重要度◎
2 . 輸出取引等の範囲 (法7 ①、 令⑦ 一
(I)本邦からの輸出として行われ...
未分類 非課税取引
国内において行われる資産の譲渡等のうち、次のものには、消費税を課さない。
(1)土地(土地の上に存する権利を含む。)の譲渡、貸付け(貸付期間が1月未満の場合及び施設の利用に伴って土地が使用される場合を除く。)
(2)有価証券(ゴルフ場利...