〔1課税の対象〕
問題1-1 課税の対象
問題1-2 国内取引の判定
問題1-3 非課税
問題1-4 輸出免税等
問題1-5 輸出物品販売場における免税
〔2納税義務者〕
問題2-1 納税義務者及び小規模事業者に係る納税義務の免除
問題2-2 税事業者の選択
問題2-3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
問題2-4 相続があった場合の納税義務の免除の特例
問題2-5 合併があった場合の納税義務の免除の特例
問題2-6 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
問題2-7 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例
問題2-8 新設法人の納税義務の免除の特例
問題2-9 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
問題2-10 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
問題2-11 実質享受者課税等
問題2-12 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
〔3資産の譲渡等の時期の特例〕
問題3-1 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
問題3-2 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
問題3-3 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例(現金主義)
〔4課税期間〕
問題4-1 課税期間
〔5納税地〕
問題5-1 納税地
〔6課税標準及び税率〕
問題6-1 課税標準及び税率
〔7税額控除等〕
問題7-1 仕入れに係る消費税額の控除
問題7-2 帳簿及び請求書等の保存要件
問題7-3 税売上割合の計算方法
問題7-4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
問題7-5 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
問題7-6 保税地域からの引取りに係る課税貨物につき還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
問題7-7 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
問題7-8 調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
問題7-9 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
問題7-10 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)
問題7-11 災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例
問題7-12 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
問題7-13 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
問題7-14 貸倒れに係る消費税額の控除及び加算
〔8申告等〕
問題8-1 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告及び納付
問題8-2 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告及び納付・還付
問題8-3 還付請求申告及び還付
問題8-4 引き取りに係る課税貨物についての申告及び納付
問題8-5 更正の請求
〔9雑則・その他〕
問題9-1 納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出
問題9-2 国地方公共団体に対する特例
問題9-3 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
問題9-4 価格の表示
問題9-5 租税特別措置法における免税
問題9-6 定義
〔付録〕
1 消費税法理論体系表
2 各ブロックのまとめ
3 理論問題出題分析表
4 過去理論出題問題