次の国内取引の判定について、正誤を述べた上で、「誤」と判定した場合にはその理由も述べなさい。
（１）外国法人A社（賃借人）と所有権移転外ファイナンス・リース契約を結んだ内国法人甲社（賃借人）が、保税地域内でそのリース取引の目的となる未通関の資産（（２）においてリース資産という。）の引き渡しを受けた場合、資産の譲渡が行われる時における資産の所在場所が国内のため、国内取引に該当する。
（２）内国法人甲社（賃借人）と所有権移転外ファイナンス・リース契約を結んだ外国法人B社（賃借人）が、外国に所在するリース資産の引渡しを外国の本社で受けた後、改めて両者の合意に基づき、B社国内の支社で使用することとした場合、その資産を国内で使用するため国内取引に該当する。