非課税規定：概要

非課税の考え方

消費税法第六条では、非課税となる取引について規定されています。

第六条　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
２　保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

第六条には特に内容は無くて、
具体的には、
別表１で国内取引の非課税取引が、
別表２で輸入取引の非課税取引が挙げられています。

軽減税率が導入されると、

別表１は軽減税率の対象の表になり、

非課税取引は別表２、別表２の２へ変更されるので

注意が必要ですね

余談ですが、

非課税なのは「取引」単位なので、

「●●の貸付」や「●●の譲渡」が非課税になります。

課税標準になると、

表現の仕方も

「●●の譲渡の対価の額」や、

「●●の貸付に係る利子の額」となってくるので、

微妙な表現の違いに注意です。